专利摘要:
受像媒体のシートにトナーを溶解する可変形状の被加熱溶解部材であって、コンタクト部材が、画像の適切なマニュアル入力または電子的分析により決定したようにフューザ部材の形状を変更できるように、前記非加熱溶解部材と接触した1つ以上のサポート部材を有する。
公开号:JP2011507027A
申请号:JP2010537934
申请日:2008-12-03
公开日:2011-03-03
发明作者:チャスキ,アンドリュー;アンソニー マニコ,ジョセフ
申请人:イーストマン コダック カンパニー;
IPC主号:G03G15-20
专利说明:

[0001] 本発明は、電子写真印刷システムに関し、具体的には、オンデマンド溶解装置と、溶解部材の接触面を変更して、広範囲の光沢制御をして受像媒体にトナーを溶解する被加熱溶解部材を用いた最終印刷物の溶解方法とに関する。]
背景技術

[0002] 初期の電子写真複写機は、過フッ化炭化水素でカバーした硬い金属製溶解ローラを用いていたが、このローラによりテクスチャ素材100%に近いものには必要以上の光沢仕上げが為されてしまった。その後の複写機はシリコンラバー製の溶解ローラを用いていたが、このローラによりテキストにつや消し仕上げができ、これは一般的に望ましいと考えられてきた。]
[0003] クリアなトナーに加えて、電子写真により、3色または4色で画像素材(pictorial subject matter)の複製ができるようになってきたので、より光沢のある外観が望まれている。そのため、高画質のカラー画像用に設計された画像形成装置では、光沢のある画像再生ができるように硬い金属製溶解面を用い、トナーを設計している。同時に、基本的にテクスチャ素材やグラフィックスを扱うオフィス用複写機のユーザは依然としてつや消し仕上げを好む。]
[0004] オンデマンド機能の必要性から、電子写真印刷装置において、エネルギー効率が高く、立ち上がりが早く、コストが安く、信頼性が高く、かつ適切な画像品質を得ることができる溶解プロセスの開発が求められており、初期の電子写真(EP)から行われてきている。以下のコンセプトは同様に溶解に関する現在の技術水準を改善することを目的としている。]
[0005] 今日の市場における適切な画像品質を満たすため、画像の光沢、つや出し、その他の表面仕上げを制御することがより重要となっている。すべての画像の色密度にできるだけ媒体の表面光沢を一致させる能力により、溶解プロセスに関する画像品質のレベルが決まる。エンドユーザの要求を満たすためには、光沢レベルとカバレッジ(coverage)をユーザが選択できるようにことも必要である。高度な(光沢のある)写真品質の光沢と、中間のグラフィックアート品質の光沢と、低度の(つや消しの)テキスト品質の光沢との違いは大きく、従来のプリンタと現在の印刷方法を用いて得ることができない。本発明は、光沢差分(differential gloss)を低く抑えつつ、1つの溶解システムによりこの範囲の能力を得るものである。]
課題を解決するための手段

[0006] 本発明は、電子写真印刷システムに関し、より具体的には、最終印刷物を溶解するオンデマンド装置及び方法であって、マニュアル入力や画像の電子的分析により決定に応じて、接触エリアごとに独立に様々な加熱と冷却とをできる可変溶解部材を用いて行うものに関する。]
図面の簡単な説明

[0007] 本発明の特徴をよく理解してもらうために、添付した図面を参照して本発明を詳細に説明する。
静電写真複写装置の構成を示す図である。
図1の溶解装置の一部を示す側面図である。
溶解装置の分解図である。
図3の方法を修正した実施形態を示す、図3と同様の分解図である。
図1の溶解装置の一部を示す図である。
図5の溶解装置の光沢と冷却距離との間の関係を示すグラフである。
図1の溶解装置の使用方法を示す図である。] 図1 図3
実施例

[0008] ここで、添付した図面を参照する。図1に静電写真複写装置(参照数字10で示す)を示した。複写装置10は、主画像形成誘電部材として、光伝導性表面を有するドラム12を含む。この光伝導性表面上に色素性粒子画像または色素標識粒子画像、または一連の異なる色の標識粒子画像を形成する。画像を形成するため、光伝導性ドラム12は、矢印の方向に回転されると、一様に帯電される。次に、光伝導性ドラム12は、レーザや発行ダイオード(LED)アレイ15などにより像様に(imagewise)露光され、対応する潜在静電画像を形成する。潜在静電画像は、参照援用する米国特許第5,841,039号に詳しく記載されているように、現像ステーション16により、画像担持(image-bearing)ドラム12に色素標識粒子の塗布により現像される。] 図1
[0009] 図示した複製装置10の実施形態には、現像部が5つあり、各現像部はそれに伴う異なった色標識された粒子を有している。具体的には、現像部16yは黄色標識粒子を有し、現像部16mはマゼンタ標識粒子を有し、現像部16cはシアン標識粒子を有し、現像部16kは黒標識粒子を有する。もちろん、現像ステーション16の全体構成に応じて、及び複製装置10のカラー現像方式の動作的特徴に応じて、これら以外の(例えば、赤、緑、青の)カラー標識粒子を現像部で用いてもよい。また、現像部16clを設けるが、これはクリア標識粒子(clear marking particles)を有する。このクリア標識粒子は、米国特許第5,841,039に詳しく説明されているように、複製画像の画質と光沢を改善するために利用される。]
[0010] 各現像部は、ドラム12の現像のために個別に起動され、ドラム12が担う一連の画像に対して異なるカラー標識粒子を塗布し、一連の異なるカラー標識粒子画像を形成する。現像された標識粒子画像は、副(または中間)画像転送部材である中間転送ドラム20の外側表面に転送される(または複数の標識粒子画像がレジストレーションされて順次転送される)。その後、中間画像転送部材ドラム20の表面に形成された単一の標識粒子画像が、または複数の標識粒子画像よりなるマルチカラー画像が、単一ステップで受像部材に転送される。]
[0011] 受像部材は、(二点鎖線により示した)経路に沿って、中間画像転送部材ドラム20と、転送支持部材であるローラ32の間のニップ30に運ばれる。受像部材は、適切な受像部材供給部(ホッパーS1またはS2)からニップ30に運ばれ、ニップ30で標識粒子画像を受像する。受像部材は、ニップ30を出ると、運搬機構40により、図1に示した複数のポジションと形状とを有するオンデマンド溶解アセンブリ60に送られる。オンデマンド溶解アセンブリ60については、以下にもっと詳しく説明する。溶解部は、熱、及び/または圧力をかけて、標識粒子画像を受像部材に留める、すなわち溶解させる。画像を受像部材に留めると、受像部材は、選択的に転送されて、(両面印刷の場合)転送ニップ30に戻されて次の面の画像を受像するか、外部の出力トレイ34に送られてオペレータに受け取られるか、または出力アクセサリに送られる。] 図1
[0012] 複製装置10には、例えば、機械的、電気的、または光学的な周知のセンサ(図示せず)が用いられ、本装置の制御信号を提供する。かかるセンサは、受像部材の搬送経路に沿って配置され、主画像形成部材光伝導ドラム12と、中間画像転送部材ドラム20と、転送支持部材ローラ32と、画像処理ステーションとに関連している。そのため、センサは、搬送経路における受像部材の位置と、画像形成処理ステーションに対する主画像形成部材光伝導ドラム12の位置とを検出し、それを示す適切な信号を発生する。かかる信号は、例えばマイクロプロセッサを含む論理・制御部Lに入力情報として送られる。かかる信号と、マイクロプロセッサ用の適切なプログラムとに基づき、論理・制御部Lは、複製プロセスを実行する電子写真プロセスステーションのタイミング動作を制御する信号を発生する。本発明には商業的に入手可能なマイクロプロセッサを用いられるが、そのプログラムの製作は当技術分野において周知の従来技術である。もちろん、かかるプログラムの具体的な詳細は用いるマイクロプロセッサのアーキテクチャに応じて決まる。]
[0013] 所望の複製条件の下では、米国特許第5,841,039号に説明されているように、複製装置10の動作中に、まず、現像部16clが、受像部材の面積と実質的に等しい面積に対応して、中間転送ドラム20にクリア標識粒子のレイヤを形成する。その後、ライタ15によりドラム12上に形成されたカラー分離潜像電荷パターンを、それぞれのカラー標識粒子で現像して、重ね合わせレジストレーションをして(すでにクリア標識粒子のレイヤを担っている)中間転送ドラム20に転送する。次に、コンビネーション標識粒子画像を、選択された供給ホッパーから転送ニップ30に送られた受像部材であるコート紙などに転写(transfer)する。クリアオーバーコートをしたマルチカラー画像をコート紙に転写した後、搬送メカニズム40はその用紙をオンデマンド溶解装置60に運ぶ。オンデマンド溶解装置60においてその用紙に光沢仕上げがなされる。]
[0014] クリア標識粒子レイヤによりオーバーコートが形成され、これによりイメージレリーフ(image relief)が大幅に低減され、光沢的外観がより一様になり、複製画像を保存や取扱上の危険性(指紋、キズ、水、紫外線による色あせ、ビニールオフセットその他)から保護する。しかし、かかる標識粒子の溶解プロセスでは、特に受像部材の端に近い加熱された溶解ローラに対して、標識粒子のオフセットが発生することがある。本発明では、図1に概略を示したように、受像部材Rの端Reに向かってカバレッジが一様に減少するように、クリア標識粒子CLをレイヤ形成(lay down)することを提案する。結果として、特に溶解部材が金属またはプラスチックのベルトである場合、標識粒子のオフセット問題はほぼ無くなる。] 図1
[0015] 本発明のオンデマンドフューザ(溶解装置)60の一実施形態を図3に詳しく示した。以下に、フューザサポートローラ62、第2サポートローラ64、及び経路ローラ66と併せて説明する。フューザ60は高速に作動し、エネルギー効率、クイックスタート、低価格高付加価値、信頼性の問題を解決する。そして適切な画質を有する写真、テキスト、グラフィックスを提供する。本オンデマンドフューザは、上記のような小型プリンタでも、大型の商業印刷機でも使え、インライン型でも、オフライン型の別装置でも使える。] 図3
[0016] 図2に示したように、フューザの基本アーキテクチャには被加熱フィルム(ベルトあるいはウェブタイプボディとも呼ぶ)70が含まれる。非加熱フィルム70は、弾性体でカバーされたバックアップローラ68とともに、加圧ニップ64を形成する。一実施形態では、フィルム70は、ベース72と、誘導レイヤ74と、適合レイヤ76と、任意的なオイルバリアレイヤ78と、リリースコーティング(release-coating)されたトップレイヤ80とを有する。形成された加圧ニップには、コンタクト領域に形成された加熱ゾーンがあり、以下に説明するように、プロセス変更することなく加熱時間に合わせて変えることができる。形成された加圧ニップには、コンタクト領域に形成された冷却ゾーンもあり、冷却のしかたに応じて変えることができる。これらのコンタクト領域を必要に応じて一方だけ、または両方とも係合し、または係合しないことができる。例えば、媒体のタイプと所望の仕上げや光沢とを考慮した非常に広範囲の光沢制御の場合、冷却をまったくバイパスできる。] 図2
[0017] 弾性レイヤを有するフィルムを用いる場合、(図2に示した)フィルム構成と、フィルム本体の位置とにより、動作が速く効率が高い加熱のために、フィルム本体中のトナー溶解面近くに加熱ゾーンを位置させることができる。加熱ゾーンは溶解面と、(約260ミクロンより厚い)フィルム基板と、誘導加熱系との間にある。2000ミクロンより薄いフィルムの場合、全弾性レイヤと基板とを含むが、低質量ヒータを用いてフィルムの裏側を加熱できる。] 図2
[0018] 図3は、「A」で示した写真中心位置にあるオンデマンドフューザ60(溶解部材とも呼ぶ)を示す。溶解フィルム100は、トナーを媒体に焼き付けて固定しつつ表面仕上げをして、トナー画像を処理する。フィルムのトラッキング方式は能動的なものでも受動的なものでもよい。フィルムの全長(circumference)が十分短ければ、エッジトラッキング装置や、舌部やグルーブなどを用いるその他のトラッキング装置を用いることができる。これらは、コントローラに制御された能動的システムであっても、境界などによりガイドされた自己ガイドシステムであってもよい。加熱アセンブリ102は、トナーが塗布されてから、受像媒体を加熱する。図3に示したヒータは誘導型ヒータである。このヒータを用いて、フィルムの裏側(画像の無い側)、またはフィルム内の(導電性の)誘導レイヤを加熱できる。裏側を加熱するには、セラミックその他の基板に抵抗要素をいれたものなど、その他の加熱要素を用いることもできる。受像媒体は、紙、プラスチック、金属、セラミック、繊維、その他の様々な厚みとタイプの、印刷ができる任意の素材である。] 図3
[0019] 図3は、誘導加熱レイヤを有する溶解装置の一実施形態を示す。ニップを形成する加圧ローラ68は、トナーに溶解圧をかけ、加熱ゾーンの長さを決定する。これは溶解ドエル(fusing dwell)(すなわち加熱時間)に直接関わってくる。加熱ゾーンは加熱アセンブリ102の形状その他の関係要因による影響も受ける。加熱ゾーン106が、ニップを形成する加圧ローラにより形成される。冷却ゾーン108は、トナーをそのTg(ガラス転移温度)近くまで冷却して、(光沢のある)写真画質の表面仕上げに固定する領域である。冷却手段は、熱電型でも、気相変化(ヒートパイプ)型でも、強制空冷型などでもよい。ここでは、受像媒体上の未溶解トナー110をシート状媒体として示した。受像媒体上の溶解されたトナー112は固定され、トナーはシート媒体上に浮上してスライド構造すなわちリリースローラ114で溶解プロセスを出る。代替的にオンデマンドフューザ60を図3の位置Bに示した。リリースローラとフィルムはテキスト及びグラフィックスモード116に切り替えられている。] 図3
[0020] 写真中心モード(図3の位置A参照)では、トナー画像がフィルム面に形成される際に、加熱及び冷却プロセスを利用する。加熱プロセスは、トナーを十分高い温度まで加熱して、加圧ローラからの圧力と組み合わせて、トナーが十分柔らかくなって、フィルム面トポグラフィーに流れて固まり、媒体表面にトナーを定着させるようにする。冷却ゾーンにより、トナーはそのガラス転移温度近くまで冷却されると、結合力が大きくなり、フィルムの粘着力を上回り、フィルムからリリース(すなわち剥が)された後、媒体上に留まる。このプロセスにより、(滑らかな硬いフィルムでは)20°の入射角(impingement angle)において100近くの光沢が生じる。しかし、滑らかな硬いフィルムはトナー粒子の周りにほとんどマイクロコンプライアンス(micro-compliance)を有さないので、端はよく溶解されない傾向があり、下部領域とmass lay-down領域も同様であり、光沢が低い。これらの効果によりライン状オフセット(LTOS)が生じる傾向がある。] 図3
[0021] LTOSは、クリアトナーを低mass lay-down領域に加えて、画像化フィールド(imaging field)をトナースタック中の最も高い部分にレベルを合わせること(これを逆マスクと呼ぶ)により、回避できる。これは、クリアトナーを用いた5番目のトナーステーションを加えることにより行える。他の解決策は、トナー粒子に適合する準拠フィルムを用いることである。この解決策では100(G20)近くの高い光沢を生じることはできないが、LTOSを回避することはでき、低lay-downエリアのフィラーとしてクリアトナーが必要でなくなる。準拠フィルムにより、トナー粒子(及びスタック)の周りにおける非準拠性に起因するピンホールやボイド(voids)のような画像アーティファクトを回避できる。]
[0022] 図4の位置Bとして示したように、文書中心モード(以下、テキスト及びグラフィックスモードと呼ぶ)では、プリンタは加熱ゾーンのみを利用する。写真画質の高光沢印刷が要求されていない場合、冷却ゾーンは必要ない。このモードが必要な場合、リリースローラは図3に示した位置116に動き、冷却ゾーンをバイパスする。この場合、トナーはフィルムからリリースされるが、まだ厚く柔らかい状態にある。きれいに剥がれやすくするには幾つかの方法がある。最も一般的な方法は、モールドリリース剤(通常はシリコンオイル)を用いることである。他の方法は、ワックスリリース剤を組み込んだトナーを使い、引っ張り表面エネルギー(attractive surface energy)を低減することである。これはオイルレストナー(oil-less toner)と呼ばれる。他の態様のリリースは、加圧ニップ出口の機械的形状(mechanical geometry)である。出口の半径がシャープになればなるほど、リリース力(すなわちはがし率(peel rate))が大きくなる。そのため、トナー画像がフィルム面から離れる。上記方法をどれでも、または全部でも使える。高温リリースにより、トナーは溶解フィルムのキャスト面(cast surface)として固化しない。リリース後にトナーは逆戻りして、キャスト面が損なわれることになる。トナーの緩和レートは溶解プロセスより遅いので、残余ストレスが残り、逆戻りが起こる。この効果により非常に高い光沢を得る能力が低下する。] 図3 図4
[0023] 図5は、代替的実施形態におけるオンデマンドフューザ60の位置を示す。これらは、フューザの可変の冷却コンタクトエリアを用いて、上記の実施形態も含むいろいろな有用機能を実行するものである。図5Aは、上記の写真中心モード位置Aにあるオンデマンドフューザ60を示し、冷却コンタクトエリアが係合され(図5a参照)、図3を参照して説明したスライド構造と同様のスライド構造を用いて冷却コンタクトエリアを延長できる。もっと冷却したいときは、ベルトの長さを長くして上記の写真中心モードで使う。可変長ベルトや弾性ベルトを用いて、このように延長することができる。コントローラとエネルギー源と併せて、移動式ローラその他の既知の移動式要素など他の装置を用いて、ベルトの長さを変更してもよい。] 図3 図5A
[0024] 図5bは、図4の位置Bに示したような、文書中心モードすなわちテキスト及びグラフィックスモードを示す。位置Bはプリンタが加熱ゾーンのみを利用する位置である。テキスト及びグラフィックスモードでは、冷却ゾーンは不要であり、そのため可変の冷却コンタクトエリアは係合していない。この実施形態はコンタクトエリアを少し変えることはできるが、オンデマンドフューザの冷却部分を係合しない。] 図4
[0025] 図5c、5d、及び5eは、1つ以上のローラ120を追加することにより、冷却長さと係合を変更することにより、冷却コンタクトエリアを変更する、その他の実施形態を示す。長いコンタクトエリアではなく短いコンタクトエリアを用いることにより、光沢レベルが下がる。オンデマンドフューザサポートローラ62は、コントローラ126により、1つ以上の追加ローラ120がスプリングや機械的アクションなどによって動くと、旋回点124の周りを旋回できる。コントローラ126は、フィルムの一部を引っ張り、受像媒体と接触する露光面を短くして、フィルムの相対的な位置と、その長さとを調整する。図5cは、延長されたコンタクトエリアが係合していないオンデマンド可変フューザを示し、図5dは、延長されたコンタクトエリアが受像部材と係合したオンデマンド可変フューザを示す。図5eは、延長されたコンタクトエリアが係合し、図5dの位置と比較して大きくされたオンデマンド可変フューザを示す。当業者には、上記のようなスライド構造またはローラの構成を有する多くの変形が可能であることが分かる。各実施形態は、ユーザが選択できるように、コントローラに接続された調整デバイス128により、他の実施形態を徐々に変更したものであり、及び/またはオンデマンドフューザにより、ユーザは、最終印刷物の表面光沢及び/または仕上げを注意深く制御できる。]
[0026] 図6は、光沢と冷却長さとの間の関係を示すグラフである。ゾーン108の冷却長さLcが長くなるにつれ、光沢レベルは高くなることが示されている。フィルム光沢は、光沢の関数であり、この関係により制御できる。この制御は、図5に示した調節により、冷却長さを変更することにより、図1に示したコントローラ(LCU)及び/またはセンサにより行う。] 図1 図6
[0027] 図7は、フューザの可変な冷却コンタクトエリア部分を用いる方法を示す。異なるテクスチャまたは光沢を部分を有するトナー画像を形成しつつ、可変光沢溶解方法は、画像素材(pictorial subject matter)を含む画像の第1の部分I1と、画像素材を含まず、複数の画像Inであり得る画像の第2の部分I2と、を決定する段階200で始まる。適用されるテクスチャまたは光沢は、表面全体のうちの特定スポットをカバーし、印刷物中のテキストなどに対して目立たせる写真に色のスポットなどの所望の効果を与える、スポット光沢と呼ばれるタイプの光沢仕上げを含む。スポット光沢は、セキュリティ印刷や、追加的な明るさや可変的な明るさなどの視覚効果を与えるのにも有用である。可変的な明るさの効果を用いて、パーソナル化した名称や場所などのテキストを販売カタログで目立たせることができる。画像化デバイスは、受像面上に複数のトナー画像を作り(202)、トナーを画像208に重ねて、可変表面オンデマンドフューザ60を用いてトナーを受像媒体に定着210することにより、トナー画像が、画像I1の第1の部分と一致するクリア光沢増強トナーにより形成される。] 図7
[0028] 本発明はここに説明した複数の実施形態の組み合わせを含む。「一実施形態」の参照等は、本発明の少なくとも1つの実施形態にある特徴を参照するものである。実施形態の複数の参照は、必ずしも同じ実施形態を参照するものではない。しかし、かかる実施形態は、特に断るか、当業者には明らかで無い限り、互いに排他的ではない。単数の「method」や複数の「methods」との文言は本発明を限定するものではない。]
权利要求:

請求項1
溶解装置を有するオンデマンド溶解用静電写真プリンタであって、前記溶解装置は、a)受像媒体のシートにトナーを溶解する可変コンタクトエリアを有する可変溶解部材と、b)コンタクト部材が前記フューザコンタクトエリアを変更できるように、前記加熱された溶解部材と接触した1つ以上のサポート部材と、c)加熱された溶解部材と接触し溶解ニップを形成する加圧部材とを有する、静電写真プリンタ。
請求項2
前記可変溶解部材は加熱要素を有する、請求項1に記載の装置。
請求項3
前記溶解部材はローラ、静止スライド部材、またはロッドのうち1つを有する、請求項1に記載の装置。
請求項4
前記1つ以上のサポート部材はローラ、静止スライド部材、またはロッドのうち1つ以上を有する、請求項1に記載の装置。
請求項5
前記可変溶解部材の前記フューザコンタクトエリアは画像の適切なマニュアル入力または電子的分析により決まる、請求項1に記載の装置。
請求項6
受像媒体のタイプと、媒体上の画像に応じて溶解ニップの幅とフューザコンタクトエリアを変更するマシンコントローラをさらに有する、請求項1に記載の装置。
請求項7
加熱された溶解部材と受像媒体との間のコンタクトを変更する、マシンコントローラに関連付けられたサポート部材コントローラをさらに有する、請求項6に記載の装置。
請求項8
加圧部材と加熱された溶解部材との間のニップ幅を変更する、マシンコントローラに関連付けられた加圧部材ニップコントローラをさらに有する、請求項6に記載の装置。
請求項9
前記可変コンタクトエリアは加熱エリアを有する、請求項1に記載の装置。
請求項10
前記可変コンタクトエリアは、熱電デバイス、強制換気デバイス、蒸気冷却デバイス、または熱電デバイスと組み合わせた蒸気冷却デバイスのうち1つ以上を有する能動的冷却エリアを有する、請求項1に記載の装置。
請求項11
前記可変コンタクトエリアは、自由対流エリア、自由対流を伴うヒートシンク構造、または自由対流を伴うフィン付きヒートシンク構造のうち1つ以上を有する、請求項1に記載の装置。
請求項12
溶解装置を有するオンデマンド溶解用静電写真プリンタであって、前記溶解装置は、a)受像媒体のシートにトナーを溶解する可変コンタクトエリアを有する可変加熱溶解部材と、b)コンタクト部材が前記溶解コンタクトエリアを変更できるように、前記加熱された溶解部材と接触した1つ以上のサポート部材と、c)加熱された溶解部材と接触し溶解ニップを形成する加圧部材と、d)可変溶解光沢選択デバイスとを有する、静電写真プリンタ。
請求項13
前記可変溶解光沢選択デバイスは、画像の適切なマニュアル入力または電子的分析をして、フラッド光沢、スポット光沢、または差分光沢のうち1つ以上を行う、請求項11に記載の装置。
請求項14
前記溶解部材はローラ、静止スライド部材、またはロッドのうち1つを有する、請求項11に記載の装置。
請求項15
前記1つ以上のサポート部材はローラ、静止スライド部材、またはロッドのうち1つ以上を有する、請求項11に記載の装置。
請求項16
前記可変溶解部材の前記フューザコンタクトエリアは画像の適切なマニュアル入力または電子的分析により決まる、請求項11に記載の装置。
請求項17
受像媒体のタイプと、媒体上の画像に応じて溶解ニップの幅とフューザコンタクトエリアを変更するマシンコントローラをさらに有する、請求項11に記載の装置。
請求項18
加熱された溶解部材と受像媒体との間のコンタクトを変更する、マシンコントローラに関連付けられたサポート部材コントローラをさらに有する、請求項16に記載の装置。
請求項19
加圧部材と加熱された溶解部材との間のニップ幅を変更する、マシンコントローラに関連付けられた加圧部材ニップコントローラをさらに有する、請求項16に記載の装置。
請求項20
前記可変コンタクトエリアは加熱エリアを有する、請求項16に記載の装置。
請求項21
前記可変コンタクトエリアは、熱電デバイス、強制換気デバイス、蒸気冷却デバイス、または蒸気冷却デバイスのうち1つ以上を有する能動的冷却エリアを有する、請求項16に記載の装置。
請求項22
表面仕上げが異なる部分を有するトナー画像の形成方法であって、受像媒体上に非クリアトナーで印刷する、画像の第1の部分と画像の第2の部分とを決定する段階と、非クリアトナー画像とクリアトナー画像の両方を含む複数のトナー画像を作る段階であって、少なくとも1つのクリアトナー画像は受像面上の非クリア画像とレジストレーションされ、前記複数のトナー画像はクリアトナー用のクリア光沢増強トナーを含み、光沢増強トナー画像が少なくとも1つの画像部分に一致する、作る段階と、前記クリアトナー画像を、前記画像部分とレジストレーションして受像媒体上に重ねる段階と、可変フューザを用いて前記表面上に前記トナー画像を定着する段階とを有する、方法。
請求項23
画像の第1の部分は画像素材を含み、画像の第2の部分は画像素材を含まない、請求項22に記載の方法。
請求項24
前記表面仕上げはテクスチャ仕上げまたは光沢仕上げを含む、請求項22に記載の方法。
請求項25
前記表面仕上げはスポット光沢仕上げを含む、請求項22に記載の方法。
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公开号 | 公开日
EP2220539A2|2010-08-25|
WO2009075755A2|2009-06-18|
US20090154943A1|2009-06-18|
WO2009075755A3|2009-10-15|
引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
法律状态:
2011-12-02| A521| Written amendment|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20111201 |
2011-12-02| A621| Written request for application examination|Effective date: 20111201 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 |
2013-04-17| A072| Dismissal of procedure|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A073 Effective date: 20130416 |
优先权:
申请号 | 申请日 | 专利标题
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